多文化共生支援プロジェクト
日本人、外国人と出自にとらわれず、地域でともに暮らす住民としてお互いのことを理解し、お互いの存在を認め合う地域共生社会を目指して取り組みます。
基本方針
・連携体制の構築
外国人支援に取り組むNPO、行政、企業、地域団体など、多様な機関との有機的なつながりを強化します。各機関が持つ専門性やリソースを結集させ、一人ひとりのニーズに応える包括的な支援体制を構築します。
・プラットフォームの創設
複合的な課題に対応するため、関係機関が情報を共有し、一体となって支援策を協議・実行できるプラットフォームを構築します。これにより、支援の重複や漏れを防ぎ、最も効果的なサポートを迅速に提供することを目指します。
３つの重点行動計画
①外国人支援・相談機関連携ネットワーク（プラットフォーム）の構築
相談を受け止め、課題解決に向けた取り組みや必要な社会資源創出を考える。関係団体の活動内容と課題を共有し、取組の見える化を通して外国人支援の理解と活性化を図る。
②コミュニティ通訳の普及拡大（担い手確保）
在留外国人が行政窓口や病院、学校などで「くらし」に必要な手続きやサービスが受けられるための言語サポートを行うことができる人材の普及・拡大を目指す。
③相互理解の場づくり・対話や学習の機会創出（学びの場づくり）
お互いの文化、生活ルール等を外国人と日本人が共に学びあう場づくりを行う。
