長野県社会福祉協議会では、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、令和８年度より「多文化共生支援プロジェクト」に取り組みます。
１ プロジェクトの社会的背景
（１）外国にルーツを持つ県民の急増
長野県内の在留外国人数は過去最高の46,850人（県民の約2.3%）に達し、地域社会を支える重要な一員となっています。
（２）相談支援体制の不足と孤立のリスク
文化や言語の壁がある一方、外国人相談窓口を設置している市町村は22か所に限られており、十分な支援が行き届いていません。
（３）複合的課題の顕在化と連携不足
日本語が不自由な親のために児童生徒が通訳を担う「ヤングケアラー」問題など複合課題が顕在化していますが、支援団体・行政・福祉機関等の連携や交流機会が限られており、広域的な対応が困難な状況にあります。
２ プロジェクトの目的
「出自にとらわれず、お互いのことを理解し、お互いの存在を認め合う地域共生社会」の実現を目指します。
言葉や文化の壁、情報の分断により日常生活で「望まない孤立」に陥りやすい在住外国人を早期に発見・予防するため、多分野・多職種の「水平的連携」による広域セーフティネットアプローチ（多文化共生支援プラットフォーム）を構築します。
３ 今年度の取組内容
（１）支援機関を対象とした実態調査の実施
県内の長野県内で外国人支援、福祉相談、地域づくり、国際交流、留学生支援、就労・就業支援等に携わる関係機関・団体を対象に実態調査を行い、現場の課題や外国人住民の孤立リスクを可視化します。
（２）４圏域（東信・南信・中信・北信）支援機関ネットワークの創出
調査結果の共有や定期的な検討会を通じ、支援団体・行政・福祉・医療・企業等がつながるネットワークを構築します。
（３）ICT情報プラットフォームの開設と一元的な情報発信
現在、多文化共生に関する情報は各団体・行政機関・NPO等がそれぞれのホームページやSNS等で発信しており、それぞれが発信している情報を県内の多文化共生に関する活動や取組を見える化し、支援機関同士や外国人住民とのつながりを生み出す情報ハブとして新たな情報プラットフォームの構築を目指します。
４ 実施体制
この取り組みは内閣府「令和８年度地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査」の採択事業として実施します。
